
参院選の結果を受け、原発再稼働判断への影響などについて答える花角英世知事=25日、県庁
花角英世知事は25日、定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を急ぐ与党が参院選で過半数割れしたことについて、再稼働に関する自身の判断への影響は「直ちにはないと思う」と述べた。知事は県民の意向を見極めた上で自身の判断を示すとしているが、判断時期は「こちらがボールを持っている状態。それは返さないといけないのは事実」とし、これまでと変わらないとの認識を示した。
自公政権は参院選で惨敗し、衆参両院で少数与党に転落した。野党の協力を得ながらの政権運営になる可能性が高い。
花角知事は、選挙戦で主要政党の公約は「既存の原発は安全性が確認され、地元の理解を得たものは稼働させるとなっている。国の動きは変...
残り695文字(全文:995文字)