県は１８日、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡り、花角英世知事と新潟、佐渡、県央地域７市町村長との懇談会を新潟市中央区で開いた。燕市の鈴木力市長は避難計画防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、原発が所在する都道府県や原発から概ね３０キロ圏内の市町村は、原子力災害の予防、応急対策などを盛り込んだ地域防災計画（原子力災害対策編）をまとめている。「避難計画」はこの地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき策定されるもので、避難方法や避難経路等に関して記載されている。の実効性など課題が解消されない限り「現時点では再稼働に同意できない」と、従来の考えを改めて表明。今回を含む４回の懇談会で明確に再稼働反対と意思表示したのは鈴木市長が初めて。
懇談会には燕のほか、新潟、三条、佐渡、加茂、田上、弥彦の市町村長が出席した。冒頭を除き非公開で行われ、終了後、知事と市町村長が取材に応じた。
燕市は市域の一部が柏崎刈羽原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市の一部（即時避難区域を除く全ての地区）、長岡市の大半、小千谷市の全域、十日町市の一部、見附市の全域、燕市の一部、上越市の一部、出雲崎町の全域が当たる。に入っており、避難計画の策定が義務付けられている...
