東京電力柏崎刈羽原発
東京電力柏崎刈羽原発

 東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。再稼働東京電力福島第1原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡り、花角英世知事が県内の全30市町村長の意見を聞く懇談会が終了した。再稼働への賛否を明言した首長は2人のみで、原発からの距離にかかわらず事故時の住民避難に関する課題を指摘する声が多く上がった。一方で、再稼働論議の出口を探るような発言もあった。懇談会を県民の意向を見極める手法の一つと位置付ける知事は指摘された課題をどう解消し、自身の出口戦略に反映させるのか。依然として難しいかじ取りを余儀なくされている。(報道部・遠藤寛幸)

 懇談会は県内を5地域に分け、5月から8月7日まで開かれた。花角知事は再稼働の是非を判断する上で、懇談会を県民の意向を見極める手法の一つとしてきた。全て非公開で行われ、終了後に各首長が発言内容を報道陣に説明した。

 30市町村長のうち...

残り1113文字(全文:1461文字)