柏崎刈羽原発の一部廃炉計画　再稼働後「1年から1年半で道筋」、柏崎市と東京電力が最終調整

　東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を巡り、柏崎市の桜井雅浩市長が条件としている廃炉計画の明確化について、再稼働後、１年から１年半以内に道筋を示すことで市と東電が最終調整していることが２日、分かった。４日に東電の小早川智明社長が市役所を訪れ、市長に考えを伝える方針だ。

　桜井市長はこれまで、原子炉７基の集中立地に伴うリスクを下げる狙いから「１基以上の廃炉計画の明確化」を東電に求めてきた。

　東電は昨年８月の時点で「６、７号機の再稼働後２年以内に、...