費用は1000億円超規模の見込み、柏崎刈羽原発の重大事故時の避難道整備で県試算　　

　東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。で重大事故が起きた際、広域避難に使う幹線道路の整備費用について、新潟県の中村広栄防災局長は「調査設計を進めている段階で詳細を見通せる状況にないが、これまでの実績を踏まえて機械的に試算した場合１０００億円を超える規模が見込まれる」と明らかにした。県議会９月定例会の代表質問で答えた。工期に関しては１０年以上かかる場合もあるとした。

　県は柏崎刈羽原発から６方向に逃げる避難道路について、災害時に住民がスムーズに避難できるよう橋の耐震化やのり面対策、道路拡幅などを国に要望している。北陸道にスマートインターを２カ所新設することや、国道８号柏崎バイパスの早期全線供用も含め、全額国費で実...