６号機の安全対策を確認する柏崎刈羽原発運営会議の佐藤敏秀議長（左）＝８日、柏崎刈羽原発
東京電力が柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の運営改善に向けて新設した「柏崎刈羽原発運営会議」の議長に就いた元東北電力東通原発所長の佐藤敏秀氏が８日、再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に向けて準備が進む６号機を視察した。東電の安全対策を評価した上で「県民がどこに不安を感じているのかを把握し、東電の認識との差を埋めていきたい」と述べた。
運営会議は１日に発足。佐藤氏のほか国内外の有識者らが委員を務め、原発の運営方針などについて東電経営陣らと議論する。佐藤氏は会議発足に伴い、柏崎刈羽原発に駐在している。
佐藤氏は...
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