東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題で、県議会は１６日、９月定例会連合委員会に、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官や東京電力の小早川智明社長らを参考人招致する。東電が柏崎刈羽原発の１、２号機を軸に検討している廃炉計画の詳細や、地域貢献として拠出する１千億円規模の基金の内容などを巡って質疑が交わされる見通しだ。
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村瀬長官が連合委に参考人招致されるのは今年３月に続いて２回目。小早川社長は柏崎刈羽原発でテロ対策上の重大な不備が相次いだことを受けて招致された２０２１年４月以来となる。原子力防災を担当する内閣府や原子力規制庁の幹部も出席する予定。
連合委は午前１０時開会。...
