東京電力が柏崎刈羽原発の一部廃炉検討表明へ　16日にも県議会で…再稼働が前提、1･2号機が軸

　東京電力が、全７基が停止している柏崎刈羽原発柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力の原発。１〜５号機（各１１０万キロワット）は福島第１原発と同じ沸騰水型、６、７号機（各１３５万６千キロワット）は改良型沸騰水型。全基停止中。総出力は８２１万２千キロワットで世界最大。東電は２０１３年、原子力規制委員会に６、７号機の再稼働審査を申請し、１７年に合格した。東電は６号機の再稼働を優先しており、原子炉への核燃料の装填（そうてん）を完了。花角英世知事の判断が焦点となっている。（柏崎市、刈羽村）のうち１〜５号機の一部の廃炉を検討していることが８日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の審査に合格した６、７号機が再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。することを前提として、近く表明する方向で調整する。正式に決定すれば同原発では初の廃炉となる。

　新潟県議会は同原発の再稼働を巡り、１６日に経済産業省資源エネルギー庁長官や東電関係者らを参考人として招致している。関係者によると、東電は...