資源エネルギー庁長官の参考人招致の経緯、市民団体が県議会に再度説明求める　「不明瞭な点残る」

　東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に反対する市民団体は１５日、県議会が経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らを１６日に参考人招致するのは経緯の説明が不十分だとして、議会運営委員会に対し改めて説明を求める申し入れを行った。

• 資源エネルギー庁長官の参考人招致、市民団体が県議会に経緯の説明求める

　「規制庁・規制委員会を監視する新潟の会」（桑原三恵代表）など県内２１団体は７日、村瀬長官らの招致が決まった経緯の説明を求める要望書を青柳正司議長らに提出。議会運営委員会は賛成多数で招致を決定した経緯や「県議会は県政に関する重要事項を議論する場であり、適切に受け止める必要があると考えた」などと回答した。

　桑原代表は「...