記者の質問に答える花角英世知事＝２３日、県庁
東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡り、花角英世知事は２３日の定例記者会見で、原発から３０キロ圏内の住民を対象にした追加の県民意識調査をインターネットで実施すると正式に表明した。結果がまとまる時期は「１１月の頭になるかもしれない」とし、ネットの追加調査も踏まえて是非を判断する考えを示した。判断する前に自ら原発を視察する意向も示した。
花角知事は原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民について「特に原発への関心が高い。ＵＰＺ全体の傾向をもう少し丁寧に調べるため調査の準備設計をしている」と述べた。
県は９月、県内全３０市町村６千人と原発から半径３０キロ圏の９市町村６千人の計１万...
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