原子力規制委員会は１８日、原発の新規制基準でテロ攻撃に備えて設置を義務付けた「特定重大事故等対処施設（特重）」について、原発本体の設計・工事計画の認可から５年以内の完成を求める現行制度を見直し、期限を延ばす方向で検討すると決めた。柏崎刈羽原発をはじめ多くの原発で期限に間に合わない実態を踏まえた。建設業界の人手不足を理由に電力各社が延長を求めていた。
特重が未完成のまま期限を過ぎた原発は運転できなくなるが、制度見直しで停止を免れるケースが出てくる可能性がある。原発の最大限活用を掲げる政府にとっては追い風となる。
規制委事務局によると、特重が既に完成している原発１２基のうち、期限に間に合ったのは...
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