連載（水俣病）

　公害健康被害補償法（公健法）の趣旨をどう捉え、被害者を認定していくのか。原告８人全員を水俣病と認めた３月の新潟水俣病第２次行政認定訴訟新潟地裁判決は、認定審査や国の認定基準の基となる公健法の精神に光を当て、課題を投げかけた。一方、熊本、鹿児島両県の原告による同種の訴訟では一審の熊本地裁が原告７人全員の訴えを退けた。控訴審判決は２３日、福岡高裁で言い渡される。新潟県の関係者も「割れる司法判断が、どちらの流れに傾くか」と注視する。