［誰のための原発か・新潟から問う］事故が地震や津波に重なったら、どう避難すればいい？　能登半島地震で津波警報、行政の対応に“空白の2時間”…住民「自分で判断するしか」

　１月１日の能登半島地震による津波警報を受け、新潟県内でも沿岸部のある柏崎市や刈羽村で住民が一時避難した。東京電力柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２４年１月現在は全基が停止している。で放射性物質が漏れる事故はなかったが、高台に逃れた住民からは津波と原発事故、さらには大雪が重なる複合災害となった場合の避難方法などを懸念する声が上がっている。行政にとっても住民の状況把握、広域避難となったケースでの住民の受け入れなどについて、課題が浮かび上がった。

　柏崎刈羽原発から、事故時に即時避難する５キロ圏国の原子力災害対策指針で定められ、重大事故時は放射性物質が放出される前の段階から避難を始めるとされる区域。柏崎市は市内の一部地域が５キロ圏となり、刈羽村は全域を５キロ圏としている。内の柏崎市宮川地区柏崎市内は２７のコミュニティ（地区）に分かれている。宮川町内会は高浜地区内にある。。１月１日の地震発生後、...