東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県内の地元地域では、地域活性化のためにと原発の運転再開を望む声が聞かれる。再稼働は地域の光となるのか。新潟日報社は長期企画で、新潟から原発を巡る疑問を考えていく。今シリーズでは地域経済に貢献しているのかを検証する。＝敬称略＝（１２回続きの１１、地域経済編「人口」の上）
冬休み明けの１月９日朝、新潟県柏崎市郊外の曽地の住宅地に、中通小に登校する児童のあいさつの声が響いた。東京電力柏崎刈羽原発から直線距離で約４キロ。全校児童３９人の中通小はいま、再編論議のただ中にある。
２０２３年１２月２６日、柏崎市内の小中学校再編案を議論する審議会は、２６年４月に中通小を含む小学校５校を２校に統合する案は妥当だと、市教育委員会に答申した。今後も児童の減少が続くと見込まれるためだ。
「少子化の現実を直視したくはないが、突きつけられてしまった」。通学路の見守りに立つ８０代男性はしんみりと口にした。
柏崎市内の中通小学校（中央）。柏崎刈羽原発から半径５キロ圏にある＝２０２４年１月、柏崎市曽地（小型無人機から）
国勢調査によると、２０２０年の柏崎市の０〜４歳人口は２４８２人で２０１０年に比べ８６８人、２６％減少。総人口は８万１５２６人で９９２５人（１１％）減った。増減率はいずれも新潟県内２０市の平均を下回った。
地域の将来を担う子どもの数を増やそうと、柏崎市は出産や子育て支援策を次々と打ち出す。２３年度は１、２歳児の保育料無料化や男性が育休を取得した場合の奨励金制度などを始めた。
子育て支援施設でスタッフと子どもを遊ばせる母親＝２０２３年１２月、柏崎市栄町
ただ、即効性があるわけではない。市長の桜井雅浩（６１）は２０２３年１２月の記者会見で「施策を随時展開しているが、少子化に歯止めがかからない厳しい現実がある」と述べた。
四国電力伊方原発＝２０２３年１２月、愛媛県伊方町
全国の地方で進む人口減少。地域振興のためにと原発を誘致した各自治体も、例外ではない。中でも減り方の著しい自治体の一つが、四国電力伊方原発原子炉は全３基で、２基は運転を終了している。１号機は１９７７年、２号機は８２年に運転開始。３号機の運転開始は１９９４年で出力は８９万キロワット。福島第１原発事故後の２０１６年５月に１号機は運転終了となり、２号機は１８年５月に運転終了となった。３基はいずれも加圧水型（ＰＷＲ）で、東京電力柏崎刈羽原発の沸騰水型（ＢＷＲ）とは異なる。がある愛媛県伊方町だ。
四国の最西端にあり、２０２３年１２月末現在の人口は８０６２人。「国策に協力すれば地元も潤う」と町議会が原発誘致を決めたのは１９６９年のことだ。原発関連や他の産業の発展を図ろうと努めたものの、働き手の流出は止まらなかった。
２０１１年の東電福島第１原発事故を受け、全３基が停止した伊方原発は１６年８月に３号機が再稼働したが、それから７年余りがたつ現在も地元の苦悩は続いている。
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