東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県内の地元地域では、地域活性化のためにと原発の運転再開を望む声が聞かれる。再稼働は地域の光となるのか。新潟日報社は長期企画で、新潟から原発を巡る疑問を考えていく。今シリーズでは地域経済に貢献しているのかを検証する。＝敬称略＝（１２回続きの６、地域経済編「個人所得」の下）
東京電力柏崎刈羽原発は、新潟県に立地する地域の人々の所得増など暮らしの豊かさにつながったのか。
新潟日報社は、総務省が公表している個人住民税（所得割）の課税対象所得（前年度分）を納税義務者数で割り、柏崎市民の１人当たり所得を算出した。地域全体の経済的な豊かさを示すとされる指標だ。株式や土地の売買が含まれ、単純に賃金水準を表すわけではない。
対象期間は柏崎刈羽原発の建設期だった１９９０年度から、最近の２０２２年度まで。新潟県内で人口が上位の新潟、長岡、上越の３市や、全号機が完成した１９９７年当時の人口規模が柏崎市に近かった三条市、新発田市と比較しながら推移をみた＝グラフ参照＝。
今回まとめた...
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