東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県内の地元地域では、地域活性化のためにと原発の運転再開を望む声が聞かれる。再稼働は地域の光となるのか。新潟日報社は長期企画で、新潟から原発を巡る疑問を考えていく。今シリーズでは地域経済に貢献しているのかを検証する。＝敬称略＝（１２回続きの４、地域経済編「企業収益」の下）
東京電力柏崎刈羽原発は立地する新潟県柏崎市、刈羽村の企業業績に影響を及ぼしてきたのか。地域的な動向を探るため、新潟日報社は帝国データバンク（東京）の協力を得て、両市村を合わせ売上高が上位の１００社（金融などを除く）の売上高と最終利益をそれぞれ合計し、推移をまとめた。
期間は柏崎刈羽原発で最新となる７号機の運転開始から３年が過ぎた２０００年から、２０２２年まで。全号機完成柏崎刈羽原発は最新となる７号機が１９９７年に完成し、営業運転を始めた。当時に人口規模がおよそ１０万人と近かった三条市、新発田市の企業についても同じ条件でデータ化した。
売上高は...
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