柏崎刈羽原発
能登半島地震を受け、全国各地の原発周辺住民ら７人が２月２日、今回の地震を巡る新たな知見がまとまるまで、再稼働に必要な新規制基準東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が新たに策定した基準。２０１３年７月８日に施行された。従来の指針などが見直され、炉心溶融や放射性物質の大量放出といった重大な事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となった。審査は原子力規制委員会が行う。新たに建設される原発にも適用されるほか、既存の原発にも適用される。の適合性審査や使用前検査を凍結し、稼働中の原発を停止するよう求める要望書を原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。に提出した。
７人は新潟県刈羽村や石川県、宮城県などの住民。国会内で規制委事務局の原子力規制庁の担当者に手渡した要望書では、新知見が検討されている間も「従来の想定を上回る地震被害」を受ける恐れがあるとして、原発を動かさないよう求めた。
刈羽村からの参加者は、東京電力柏崎刈羽原発から２キロほどに住んでいるといい、「柏崎刈羽原発もいつ被害を受けるか分からない」と懸念した。
