能登半島地震の被災者支援で政府は、３００万円の上乗せ支給の対象を石川県の一部地域の高齢者がいる世帯などに限り、多くの住宅被害が確認されている新潟県や富山県を対象から外した。居住地域や年齢、被災状況などいくつかの条件を設けた政府方針について、日弁連・災害復興支援委員会委員の津久井進弁護士（５４）＝兵庫県＝は、地域で支援の線引きをすることに批判的だ。（報道部・中山朝子）＝２回続きの２＝
- ［能登半島地震・支援金上乗せに線引き、政策に問題は？識者に聞く］＜上＞関西大学・山崎栄一教授 交付税での補助は「不公平感」、復興基金創設で一律型が望ましい
- 住宅全半壊の高齢者世帯に最大６００万円支給へ、新潟県は対象外
ー政府は上乗せ支援の対象から新潟と富山を外し、県によって線引きをしました。
「『同一災害、同一支援の原則』を提唱してきた。自然災害では自治体の境界にかかわらず、同じ支援をすべきだと考える。そもそも被災者生活再建支援...
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