地震と原発事故の複合災害時の避難「自然災害の対応優先を」　原子力規制委員会の初代委員長・田中俊一氏、自民党新潟県議団の会合で講演

　原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の初代委員長を務めた田中俊一氏が４月５日、新潟県議会で開かれた自民党県議団の会合で講演した。東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。の際に無理な避難で多数の災害関連死が発生したことを踏まえ、まずは自然災害への対応を優先すべきだとの考えを伝えた。

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