資源エネルギー庁に、柏崎刈羽原発の再稼働に際し原発周辺の７市町にも理解を要請する行動を取るよう求める７市町の市議ら＝東京・霞が関の資源エネルギー庁
東京電力柏崎刈羽原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市の一部（即時避難区域を除く全ての地区）、長岡市の大半、小千谷市の全域、十日町市の一部、見附市の全域、燕市の一部、上越市の一部、出雲崎町の全域が当たる。にかかる新潟県の長岡市や上越市など７市町の市議、町議らでつくる「ＵＰＺ議員研究会」は５月１５日、経済産業省資源エネルギー庁を訪れ、柏崎刈羽原発の再稼働に際し、国は立地自治体だけでなく、ＵＰＺの７市町にも理解を求める行動を取るよう要望した。
研究会は長岡、小千谷、見附、上越、十日町、燕の各市議と出雲崎町の町議ら６８人で構成する。７市町が柏崎刈羽原発の再稼働について...
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