原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は７月２６日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発福井県敦賀市に立地する日本原子力発電の原発で、中部、北陸、関西の電力３社に送電する。１９７０年に大阪万博へ送電した１号機（沸騰水型、３５万７千キロワット）は廃炉作業中。８７年２月に営業運転を開始した２号機（加圧水型、１１６万キロワット）は、２０１１年５月から停止中。３、４号機増設計画があり敷地造成を完了しているが、東日本大震災後に準備工事を中断している。２号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉直下に活断層かつて地震を引き起こし、今後も同じような活動をする可能性がある断層。断層の中でも、過去の一定期間に繰り返し動き、地震を引き起こした断層は、将来も同じように活動する（ずれ動く）可能性があると考えられている。日本ではおよそ２０００の活断層があるとされる。があることを否定できず、原発の新規制基準東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が新たに策定した基準。２０１３年７月８日に施行された。従来の指針などが見直され、炉心溶融や放射性物質の大量放出といった重大な事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となった。審査は原子力規制委員会が行う。新たに建設される原発にも適用されるほか、既存の原発にも適用される。に適合しないと結論付けた。東京電力が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。６、７号機の直下にも、複数の断層地面の下にある岩の層や地層に力が加わり、元々つながっていた面と面がずれた状態。面の食い違いそのものを指す場合もある。面のずれた割れ目（破壊面）に力が加わり、動くことを「断層運動」などといい、ずれ動いた時の衝撃が地面に伝わったものが「地震」となる。断層は陸地側（陸域）と海側（海域）それぞれにある。が見つかっている。東電は将来ずれ動いて地震を起こす活断層ではないとしており、原子力規制委員会も認めている。だが疑問を持つ研究者もおり２０２３年、東電と討論会を開いたが決着には至らなかった。
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東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。を教訓に原子力規制委員会が策定した新規制基準では、...
