原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が８月２日、日本原子力発電敦賀原発福井県敦賀市に立地する日本原子力発電の原発で、中部、北陸、関西の電力３社に送電する。１９７０年に大阪万博へ送電した１号機（沸騰水型、３５万７千キロワット）は廃炉作業中。８７年２月に営業運転を開始した２号機（加圧水型、１１６万キロワット）は、２０１１年５月から停止中。３、４号機増設計画があり敷地造成を完了しているが、東日本大震災後に準備工事を中断している。２号機（福井県）は原発の新規制基準東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が新たに策定した基準。２０１３年７月８日に施行された。従来の指針などが見直され、炉心溶融や放射性物質の大量放出といった重大な事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となった。審査は原子力規制委員会が行う。新たに建設される原発にも適用されるほか、既存の原発にも適用される。に適合しないとして、審査不合格を示す「審査書」案の作成を事務局に指示した。２０１２年の規制委発足後初の不合格が確実となり、再稼働はできなくなった。専門家は規制委の判断をどうみるのか。エネルギー産業論が専門で、国際大学（新潟県南魚沼市）の学長を務める橘川武郎氏に聞いた。
原子力規制委員会は、７月２６日に開催した第１２７２回審査会合で、活断層かつて地震を引き起こし、今後も同じような活動をする可能性がある断層。断層の中でも、過去の一定期間に繰り返し動き、地震を引き起こした断層は、将来も同じように活動する（ずれ動く）可能性があると考えられている。日本ではおよそ２０００の活断層があるとされる。の存在の可能性が否定できないことを根拠に、日本原子力発電の敦賀発電所２号機について、東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。を受けて...
