東京電力は９月１７日、再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す新潟県の柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機で保管している使用済み核燃料原発で一度使用した燃料。原発の燃料は原料であるウラン鉱石を加工し、焼き固めた「ペレット」と呼ばれるものの集合体で、使用後も見た目や形は使用前と変わらない。使用済み核燃料の中にはウランやプルトニウムなどのまだ燃料として使える資源が95～97％残っているとされる。の一部を３号機に輸送する作業を、６日に開始したと発表した。２０２４年度中に３８０体を輸送する予定で、既に３８体を運び終えた。東電はこのほか、４号機の使用済み核燃料６９体を、９月中に青森県むつ市の中間貯蔵施設原発から出た使用済み核燃料を、再処理するまで一時的に貯蔵する施設。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働遅れで、電力各社は燃料保管先の確保を迫られ、原発敷地内での貯蔵施設整備などを進める。東京電力と日本原子力発電は共同出資で「リサイクル燃料貯蔵」を２００５年に設立し、青森県むつ市に施設を建設した。金属製容器に入れた燃料を屋内で自然冷却する。建設済みの建屋１棟目に３千トン、増設予定の２棟目に２千トンを最長５０年間保管する計画。に搬出する計画を発表している。
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柏崎刈羽原発で保管する使用済み核燃料を巡っては、柏崎市の桜井雅浩市長が再稼働の条件の一つとして、６、７号機の使用済み核燃料の貯蔵率を「おおむね８０％以下にすること」を求めている。
東電は８月、７号機から３号機に使用済み核燃料を輸送する計画を発表。作業が完了すると、７号機...
