使用済み核燃料原発で一度使用した燃料。原発の燃料は原料であるウラン鉱石を加工し、焼き固めた「ペレット」と呼ばれるものの集合体で、使用後も見た目や形は使用前と変わらない。使用済み核燃料の中にはウランやプルトニウムなどのまだ燃料として使える資源が95～97％残っているとされる。の中間貯蔵施設原発から出た使用済み核燃料を、再処理するまで一時的に貯蔵する施設。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働遅れで、電力各社は燃料保管先の確保を迫られ、原発敷地内での貯蔵施設整備などを進める。東京電力と日本原子力発電は共同出資で「リサイクル燃料貯蔵」を２００５年に設立し、青森県むつ市に施設を建設した。金属製容器に入れた燃料を屋内で自然冷却する。建設済みの建屋１棟目に３千トン、増設予定の２棟目に２千トンを最長５０年間保管する計画。（青森県むつ市）を運営するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が、操業開始予定を９月末から１０月末に延期したことが９月１２日、原子力規制庁東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。規制の審査、検査などの実務を担う。柏崎刈羽地域など原子力施設の立地地域には、原子力規制事務所を置き、日々の原発の検査やトラブル、緊急事態への対応に当たっている。への取材で分かった。規制庁に６日付で計画の変更を届け出た。操業前に必要な検査の終了時期も９月下旬から１０月初旬に見直した。今月中にも東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。から燃料を搬入する予定に変更はないという。
中間貯蔵施設は、原発の使用済み燃料を再処理するまで一時保管する施設で核燃料サイクル政策の一端を担う。操業前には、ＲＦＳ自身による検査に加え、検査が適切に行われたかどうか、規制庁の確認を受ける必要がある。
ＲＦＳの担当者は「時期ありきではなく、安全最優先に検査を進めるため届け出た。９月操業開始の目標は諦めていない」とする。
柏崎刈羽原発５〜７号機の菊川浩（ゆたか）ユニット所長は９月１２日の定例記者会見で、...
