県民投票の実現を目指す市民有志が、直接請求への署名集めを11月から始めることを表明した記者会見=9月18日、新潟市中央区の県庁
県民投票の実現を目指す市民有志が、直接請求への署名集めを11月から始めることを表明した記者会見=9月18日、新潟市中央区の県庁

 東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票の実現を目指す市民団体が9月18日、新潟県庁で記者会見を開き、県民投票条例制定を求める直接請求に向けて署名集めを11月に始めることを正式に表明した。2025年春に花角英世知事へ直接請求し、条例案が県議会で審議されることを目指す。

 新潟県内で同様の署名活動が行われるのは2012年以来、12年ぶり。

 会見したのは、脱原発の立場で活動する市民らでつくる...

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