能登半島地震の被災者に、国と自治体が生活資金として貸し付けた災害援護資金が新潟、富山、石川、福井４県で計１７１件、総額約３億円にとどまることが１２月１日、各自治体への取材で分かった。単純比較はできないが過去の大規模災害と比べて少ない。民間による低利融資や公的給付の充実が一因とみられる。

　無利子の災害援護資金を借りるには連帯保証人が必要で...

残り591文字（全文：761文字）