参院本会議で代表質問を行う立憲民主党の打越さく良参院議員＝１２月４日、国会
石破茂首相は１２月４日の参議院代表質問で、原発事故が起きた際の組織間の連携方針を定めた「緊急時対応原発が所在する地域ごとに各自治体の避難契約や緊急時の対応を取りまとめたもの。原発の周辺地域に設置される「地域原子力防災協議会」で、内閣府や道府県、市町村のほか警察・自衛隊などの関係期間が参加してとりまとめを行う。「緊急時対応」が合理的であることが確認され、原子力防災会議で「具体的かつ合理的」であると判断されると国として緊急時対応を了承する。」に関し、「各地域の避難計画を含む緊急時対応がない中で、原発の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。が実態として進むことはない」と述べた。立憲民主党の打越さく良氏（新潟選挙区）への答弁。
２０１９年の初当選後、初めて代表質問に立った打越氏は、原発事故と自然災害との複合災害が起きる恐れも指摘した上で「避難計画都道府県と市町村は、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画を作成することが求められる。また、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策重点区域を設定する都道府県と市町村は、地域防災計画の中で対象となる原発などの施設を明確にした原子力災害対策編を定めることになっている。新潟県の広域避難計画は、地域防災計画に基づき策定されている。の実効性をチェックする主体は...
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