記者会見で、デジタル技術を活用した食品産業の活性化について説明する中原八一新潟市長（右）ら＝２月６日、新潟市役所
新潟市と新潟大学（新潟市西区）、ＩＴ企業のメビウス（新潟市中央区）は２０２５年度から、デジタル技術で食品産業の活性化を目指す「にいがた２ｋｍ（にきろ）『おいしさＤＸ』産学官共創プロジェクト」を始める。食品のうま味を数値で示すことによる飲食店の集客、販路拡大などに取り組み、地域の魅力向上にもつなげるのが狙い。新潟市役所で２月６日、３者による記者会見が開かれた。
新潟市はこのプロジェクトを内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金事業」に申請し、１月に採択された。事業期間は１０年間で、新潟市の予算を使うが、最初の５年間は国の交付金が入る。新潟市は最初の５年間の事業費を数億円と見込む。
プロジェクトで...
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