新潟県防災対策検討会・避難情報周知や備蓄体制強化、原子力防災の教育推進を　報告書まとまる、地域防災計画などに反映へ

　能登半島地震の災害対応を踏まえた課題を有識者で検証する新潟県の「防災対策検討会」は２月１８日、報告書をまとめた。地震を教訓に住民への避難情報の適切な周知や備蓄体制の強化、避難所運営の改善などを求めた。自然災害と原発事故が重なる複合災害の対応としては、的確な情報伝達や原子力防災に関する教育を推進することを盛り込んだ。

• 災対策検討会 報告書次回にもまとめ、訪日客避難対策など追加意見、原子力災害は集中議論なし

　２月１８日に県庁で開かれた検討会の最終会合で報告書案が示され、大筋で了承した。座長の関谷直也東大大学院教授は、３月末までに花角英世知事に報告書を提出する。県は地域防災計画などに反映させる方針。...