県議会2月定例会代表質問で答弁する花角英世知事=2月20日、県議会議場
県議会2月定例会代表質問で答弁する花角英世知事=2月20日、県議会議場

 東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例案を直接請求する動きが進んでいることについて、新潟県の花角英世知事は2月20日の県議会2月定例会代表質問で、2013年に同様の条例案が県議会で否決された際と比較して「状況が異なっている」との認識を示した。政府から柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働について同意を求められていることを理由に挙げた。

 13年は自民党県議団や民主党(当時)が「原子力政策は国策であり、県民投票にはそぐわない」などと反対し、条例案が否決された。

 2月20日に代表質問した自民県連の岩村良一幹事長は、13年に否決した経緯に触れた上で「現状では県が国から再稼働に向けた理解要請を受...

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