市民団体「柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。 再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を県民投票で決める会」が県民投票条例制定に向け、署名簿を新潟県内の全選挙管理委員会に提出し、焦点は県議会の対応に移る。同様の県民投票条例案は１２年前に県議会で否決された経緯があり、決める会は面会などを通じ各党会派への働きかけを強めている。一部会派には賛同する動きも出ている。
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決める会の関係者６人の姿が２月１７日、県議会棟にあった。訪問先は県議会最大会派の自民党の岩村良一県連幹事長ら４役。条例案が審議される県議会臨時会で、多様な立場の参考人を招致して熟議することや、議員一人一人が自分の判断に基づき賛否を表明できるようにすることなど、４項目の要望書を提出した。
非公開だった約２０分間の面会終了後、決める会世話人の水内基成弁護士（４７）は報道陣に「最大会派として、私たちの声をしっかり受け止めてくれた」と手応えを語った。
２０１３年の県民投票条例案の直接請求は、自民や民主党（当時）が「原子力政策は国策である」などとして反対し、否決された。このため...
