記者会見する柏崎市の桜井雅浩市長＝３月４日、柏崎市役所
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は３月４日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。について、テロ対策施設の設置期限が２０２５年１０月までに迫る７号機ではなく、期限に余裕がある６号機を先行させる場合は「まず東京電力から意思表明してもらわなければならない」と述べた。
東電から柏崎市に対して、あらためて再稼働の要請が必要だという認識を示し、「７号機の再稼働を前提としながら、東京電力とやりとりをしてきた。基本的には順番通りにやってもらいたい」と求めた。
再稼働を認める条件として、自身が東電に要求し、２４年８月に回答があった７項目のうち、「１基以上の廃炉計画の明確化」については「『７号機の再稼働のめど...
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