花角英世知事(右)と面会した市民団体メンバーら=3月28日、県庁
花角英世知事(右)と面会した市民団体メンバーら=3月28日、県庁

 市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」(請求代表者・水内基成弁護士ら)のメンバーが28日、新潟県庁で花角英世知事と面会し、県民投票条例案に賛成する意見を付記するよう要望した。この日は、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を推進する柏崎刈羽地域の経済5団体の関係者も花角知事と面会し、再稼働の是非は県議会で判断するよう求めた。

 花角知事はいずれの団体にも「法令に従って知事の意見を付すことになっている。思いをしっかり受け止め、私なりの考えをまとめていきたい」などと応じた。

 県民投票条例を巡っては、...

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