原発事故複合災害対策、「範疇外」から「課題」に格上げ…　県・自治体は検証の行方を注視

　屋内退避の運用を見直す原子力規制委員会の検討チームは３月２８日、約１年に及んだ議論を終えた。この間、原発立地・周辺自治体からは実態に即した具体的な検証を求める意見が相次ぎ、検討チームの議論は変遷した。特に「（所管の）範疇（はんちゅう）外」を理由に議論してこなかった自然災害と原発事故が重なる複合災害の対策は、最終会合で唐突に今後の「課題」の一つに“格上げ”された。検討チームとは違う形での議論が続く見通しとなり、新潟県や県内自治体は検証の行方を注視している。

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　「屋内退避場所までの移動時間の上限を記載すべきだ」（県）、「複合災害対応の具体化を進めてほしい」（長岡市）、「生活の維持に必要な一時的外出...