県民投票条例の制定を求める市民団体のメンバーが意見陳述した県議会臨時会＝１６日
「県民投票条例の成立という大きな花を咲かせてほしい」－。１６日に始まった県議会臨時会。東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例の制定を直接請求した市民団体のメンバーらは、花角英世知事や県議に県民投票の実現を強く訴えかけた。
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」による直接請求を基に行われる県議会の審議初日。主婦や学生を含む会のメンバー８人は意見陳述の席に立ち、はっきりとした口調で意見を述べた。
「これだけの県民が再稼働に賛成か、反対か、二択での県民投票を望んでいる」。会の世話人で弁護士の水内基成さん（４７）は...
残り736文字（全文：1040文字）
