原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は４月３０日、原発事故時に被ばくを低減するために自宅などにとどまる「屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。」の在り方について、原発周辺の自治体から寄せられた意見に対する回答を公表した。
意見は、屋内退避の運用を見直す規制委の検討チームが２月に示した報告書案などに対するもの。規制委の事務局を務める原子力規制庁東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。規制の審査、検査などの実務を担う。柏崎刈羽地域など原子力施設の立地地域には、原子力規制事務所を置き、日々の原発の検査やトラブル、緊急事態への対応に当たっている。が、原発の立地自治体と、原発から半径５〜３０キロ圏にある自治体を対象に募っていた。
全国４３自治体から約２５０件の意見が寄せられ、新潟県は県や長岡市、柏崎市、見附市などが計３３件の意見を上げた。県が「放射性物質放出後の一時外出に制約があるか示してほしい」などと求めたのに対し、規制庁は「状況により異なるため、報告書には記載しない」などと答えた。
記載内容の変更など、意見の一部は...
