原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は２日の定例会合で、原発事故時の屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。の原則を含む「原子力災害対策指針自治体や国の機関、電力会社などの原子力事業者などが、原子力災害対策を円滑に進めるために定められた指針。原発などの施設周辺に住む住民が、緊急時に放射線による「重篤な確定的影響」を回避または最小化することを大きな目的とする。指針の目的には「住民の視点」に立った防災計画を策定することなどが書かれている。（原災指針）」を改正する方針を決めた。検討チームの報告書が３月にまとまったことを踏まえた対応で、屋内退避の解除要件など４項目を加える。原発事故と自然災害が重なる「複合災害」に関しては、他省庁などと連携した検討が必要な「課題」と位置づけ、議論を継続する方向性を確認した。
- 原発事故複合災害対策「範疇外」から「課題」に格上げ 県・自治体は検証の行方注視
- 原発事故時の屋内退避見直しへ継続最短3日などの報告書案、原子力規制委員会が了承
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規制委は検討チームの報告書を了承。６月に指針の改正案を示し、パブリックコメント（意見公募）を経て秋に決定する見通しだ。
新たに盛り込むのは解除要件の他に、屋内退避の継続判断のタイミングや避難への切り替え、生活の維持に必要な一時的外出に関する...
