会見する柏崎市の桜井雅浩市長＝７日、柏崎市役所
柏崎市の桜井雅浩市長は７日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に関する県民の意見を見極める手段として、花角英世知事が公聴会や首長との対話に加えて県民への意識調査を検討していることについて「このタイミングで意識調査と話し始めた意図は、少し理解できない」と述べた。
桜井市長は、柏崎市では２０２０年にエネルギー政策に関する市民の意識調査を実施済みだと強調。「ここに来て話をされた知事の考えは承知していない。なんとも申し上げられない」と語った。
４月１８日の県議会臨時会で、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案が否決されたことに関しては「住民投票や県民投票という制度を否定するつもりは...
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