定例記者会見で柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査について述べる花角英世知事＝５月８日、県庁
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題を巡り、県が県民の意見を見極める手段として実施するとしている意識調査について、花角英世知事は８日の定例記者会見で、「選択肢をどうつくるのか難しい。何が不安なのかの種を探ることが重要だ」と述べた。調査の具体的な時期や対象、手法については「担当部局で詰めているところだ」とし、明らかにしなかった。
花角知事は再稼働に関する自らの判断を示す材料として今後、県民の意見を把握するために公聴会や首長との対話、意識調査を実施するとしている。
県民意識調査に関し、花角知事は「（賛否について）条件付きの考えの人がかなりいると思う」とした上で「選択肢を工夫しないと詳細には捉えられな...
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