柏崎刈羽原発
東京電力が国内外の有識者を招いて組織している「原子力改革監視委員会」は２７日、報告書をまとめた。改革を評価する一方で「労働災害を含むヒューマンエラーなどのトラブル事象は依然として発生している」と指摘し、さらなる取り組みを求めた。
デール・クライン委員長（元米原子力規制委員会委員長）らは２６日、東電柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。を視察。２７日には東京都内で東電側と意見交換し、これらを踏まえて報告書をまとめた。
東電柏崎刈羽原発では...
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