東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の７号機などで緊急時用の衛星電話の故障が相次ぎ、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が実施を決めていた７号機の追加検査について、原子力規制庁東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。規制の審査、検査などの実務を担う。柏崎刈羽地域など原子力施設の立地地域には、原子力規制事務所を置き、日々の原発の検査やトラブル、緊急事態への対応に当たっている。柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は２８日の定例記者会見で、２２、２３日に現場での検査を一通り終えたことを明らかにした。追加検査は規制庁での評価を経て完了するとして、評価には「１、２カ月ほどかかる」との見通しを示した。
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柏崎刈羽原発では昨年１１月から今年１月にかけ、５号機の緊急時対策所と７号機の中央制御室の衛星電話で故障が計４回発生した。いずれも原発の安全管理ルールを定めた保安規定の中で、７号機の重大事故時に使う設備とされており、１年間にトラブルが４...
