「第４部 再稼働 何のために」紹介
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。の再稼働は何のためなのか。連載企画「原発は必要か」の第４部では、再稼働問題をめぐる東電の経営事情や、原発が抱える課題を探る。（文中敬称略、本編全８回）
＜１＞首都圏向けの供給過剰に
電力小売り全面自由化に伴い、家庭向けに参入した「新電力」と、長年市場を支配してきた東京電力との攻防が首都圏で展開されている。
＜２＞自由競争下で値下げ実現
日本経済を支えるために、柏崎刈羽原発の再稼働が必要だ－。地元経済界ではそんな声がよく聞かれる。
＜３＞東京電力の原子力コスト「９・８円」
電気は足りている。それでも原発の再稼働が望まれるのは、発電コストが安いとされているからだ。
＜深掘り＞発電コスト試算、４５年のデータ精査
新潟日報社が東京電力の原発の発電コストを試算すると、１キロワット時当たり「９・８円」で、火力発電よりも高かった。
＜４＞発電ゼロでも巨額の経費
原発は事故のリスクを加味すれば、決して発電コストが安いものとは言えない。東京電力社長は「経営安定のために柏崎刈羽原発の再稼働が必要」と強調する。
＜５＞回収できなければ投資は「不良債権」に
柏崎刈羽原発の敷地内はこの５年で大きく変わった。海沿いには城壁のような防潮堤がそそり立つ。構内道路沿いの緑地帯は、火災の延焼を防ぐためモルタルで固められた。
＜６＞全基廃炉でも最小で赤字２９１１億円
「柏崎刈羽原発の稼働は私たちの経営にとって非常に重要だ。動かす必要がないと思っている経営者はいない」。
＜７＞原発事故再発なら賠償は困難
東京電力が福島第１原発事故で被災者に支払った賠償額は６兆円を超えた。しかし、民間保険の上限は１原発当たり１２００億円にとどまる。
＜８＞コスト削減、問われる安全との両立
電力の小売り全面自由化で参入した新規小売り事業者を迎え撃つ東京電力。価格競争で優位に立つために取り組む経営課題がコストの削減だ。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
【２０１６/４/２４】
新潟日報社が東京電力の原発の発電コストを試算すると、１キロワット時当たり「９・８円」で、火力発電よりも高かった。試算は過去４５年間の有価証券報告書に記載されたデータに基づいて行った。
試算は、東電の原発と火力発電それぞれに関し、発電にかかった費用と事業に伴う損失の総額を発電電力量で割り、１キロワット時当たりの発電コストを算出、比較した。
対象とした期間は、東電が原子力で発電を始めた１９７０年度から直近の２０１４年度までとした。
東電の有価証券報告書は０２年度以降については、ホームページで公開されている。０１年度以前の３２年分については、東大経済学図書館が所蔵する電子データを現地で閲覧・複写し、算出に用いる費用項目を確認した。
発電コストには、２００７年の中越沖地震２００７年７月１６日午前１０時１３分、新潟県上中越沖を震源に発生したマグニチュード（Ｍ）６・８の地震。最大震度６強を観測。東京電力柏崎刈羽原発では、地盤沈下により３号機の変圧器で火災が発生。緊急時対策室が使えなくなったほか、７号機主排気筒から微量の放射性物質が外部に放出されるトラブルも起きた。地震に伴う点検・復旧のため全７基が停止。０９年に６、７号機、１０年に１、５号機が運転再開したが、１１年３月の東電福島第１原発事故の発生を受け、１２年３月から全基が停止している。で柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。（新潟県柏崎市・刈羽村）が被災した際や東日本大震災、東電福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。に伴う「特別損失」も加えた。そのため、原子力のコストには福島事故の「原子力損害賠償現行の原子力損害賠償法は、過失の有無にかかわらず電力会社が上限なく損害賠償責任を負うと規定。「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」による場合だけ免責される。電力会社には最大１２００億円の保険加入や政府補償契約を義務付け、超える場合は国が必要な援助を行う。東京電力福島第１原発事故では東電は免責されず、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、返済前提で東電に賠償資金を援助している。」の額が入っている。
一方、原子力発電費に含まれている原子力損害賠償・廃炉等支援機構原発事故を起こすなどした事業者が損害賠償を支払うために必要な資金交付などの業務を行う機構。廃炉を実施するために必要な技術の研究や開発などの業務も行う。特別な法律に基づく認可法人となる。への一般負担金、特別負担金東京電力福島第１原発事故による被災者への賠償費用は、国内の原子力事業者と事故の当事者である東京電力が負担する。原子力事業者の負担分が「一般負担金」で、東電のみが負担するのが「特別負担金」。負担額は毎年度決まり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の申請に基づき経済産業大臣らが認可する。は除いた。東電は機構から賠償費の支援を受けており、負担金は機構に返済するための支出に当たるためだ。...
