随意契約で調達した政府備蓄米＝６月、新潟市東区
小泉進次郎農相は２０日、政府が随意契約国や地方自治体が価格などの条件を示して特定の事業者と結ぶ契約。手続きが簡潔でスピーディーに取引できる一方、契約先が恣意（しい）的に選ばれることへの懸念がある。国が財産を売り払う場合は、複数の事業者が参加する一般競争入札を行うことが原則と法令で定められている。ただ事業の目的上、入札で競わせることが適切でない場合や、緊急時などには随意契約が認められている。で小売業者などに直接売り渡した備蓄米について、８月末までの販売期限を延長すると発表した。随意契約による政府備蓄米については、新潟県内でも申し込んだ全量が手元に届いていない小売業者がある。備蓄米の販売期間延長を受け、原信などを展開するアクシアルリテイリング（長岡市）は、届かない備蓄米をキャンセルしない意向を示した。
アクシアルは、計１６１０トンの政府備蓄米を申し込んだ。第１弾の１１１０トンは８月前半までに完売。追加分の５００トンは８月中旬から順次入荷しているが、８月末までの入荷は全体の２割程度と見込まれる。キャンセルはせず、９月以降も販売を継続する。...
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