新潟市役所
新潟市は、能登半島地震の揺れや液状化などで被災した住宅の建て替えや中古物件などの購入を支援する市の事業を約１年延長し、２０２６年度完了分までとする方針を明らかにした。
１８日に開かれた市議会環境建設常任委員会で報告された。８月末時点で、申請のあった住宅の半数以上で事業が完了しておらず、現行の締め切りである本年度内の完了が困難なため。
これに伴い、...
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