新潟県は１日、県内３０市町村を対象とした東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に関する県民意識調査の途中経過を公表した。「再稼働の条件は現状で整っている」との問いに対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が計６０％に上った。「そう思う」「どちらかといえばそう思う」は計３７％だった。一方、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」との設問では、肯定的な意見が４８％、否定的な意見が５０％と割れた。
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調査対象は３０市町村の計６千人で、有効回答は３３６０人（５６・０％）。新潟県の性別や年代別の人口構成を踏まえて傾斜配分した。
一方、県は柏崎刈羽原発から半径３０キロ圏内の住民６千人を対象とした追加調査も行っているが、結果はまとまっていない。県は詳細な分析を行った上で、最終結果は１０月末ごろにまとまる。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、...
