柏崎刈羽原発再稼働問題、県民投票求めた市民団体が新組織　「議論深める場に」4日に設立集会

　東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡り、県民投票条例の制定を直接請求した市民団体が、新たな組織を立ち上げる。再稼働問題に関心のある団体や個人をつなぎ、課題の共有や問題提起などを行うのが狙い。４日に新潟市中央区で設立集会を開く。

　条例制定を求めた市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」（世話人・水内基成弁護士ら）は、４月の県議会臨時会で条例案が否決された後も存続。「県民が声を上げ続けるための仕組み作り」を進めるとしていた。

　新たな組織は「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」として活動する。メーリングリストで再稼働問題について情報共有を図るほか、メンバー間の議...