１７日の自民党県議団の党議。前日の党議では花角英世知事の判断を尊重する決議案の提出を決めた＝県議会
東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。是非を巡る動きが激しくなっている。県議会最大会派の自民党県議団は、花角英世知事が今後示す県民意思を確認する手法を「尊重する」との決議案を県議会９月定例会最終日の２１日に提出する。県議会で県民の意思を確認することを促す狙いがあり、早ければ年内に開かれる１２月定例会で決着するとの見方が広がっている。ただ、花角知事は自身の判断を示した上で「信を問う」と進退を懸ける覚悟をにじませてきた経緯があり、難しい判断を迫られそうだ。（報道部・遠藤寛幸）
東電の小早川智明社長や経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らが参考人として出席した１６日の県議会連合委員会。小早川社長は柏崎刈...
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