柏崎刈羽原発７号機
原発への設置が義務づけられているテロ対策施設を巡り、原子力規制庁が設置期限を見直して延長した場合でも、東京電力柏崎刈羽原発７号機を対象としない方向で素案を検討していることが２７日、分かった。既に現行の設置期限を過ぎているためで、７号機は、施設が完成する２０２９年８月まで再稼働できない状況は変わらない見通し。
原子力規制委員会は４月１日の定例会合で規制庁案を基に議論する。
規制委は、原発がテロ攻撃を受けた場合などに備え、原子炉を遠隔で操作できる施設の設置を求めている。現行ルールでは、原発が再稼働に向けた工事計画の認可を受けてから５年以内を設置期限としており、これを過ぎると運転を停止しなければな...
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