柏崎市街地と柏崎刈羽原発
東京電力柏崎刈羽原発６号機の営業運転再開に関連し、柏崎市や刈羽村の経済団体などが原発再稼働後の地域振興を考える協議体を立ち上げることが７日、分かった。産業振興やインフラ整備などの実現に向け、柏崎商工会議所が旗振り役となり、自治体や電力事業者、国と共に考えていく。１３日に柏崎市内で設立準備会を開く。
協議体には商議所のほか、柏崎市、刈羽村とそれぞれの商工団体、東電が加わる。経済産業省資源エネルギー庁や県はオブザーバーとして参加する予定で、共に地域振興の実現を目指す。
地域と原子力関連施設の共生に向け、官民が将来像を模索する取り組みは、福井県や青森県でも行われている。他県の会議は...
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