大手電力などの原子力事業者１２社と産業医大（北九州市）は３０日、原発などでの事故時に産業医らを現地に派遣して、収束作業の従事者の健康管理に当たってもらう基本協定を締結した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、心身の負担が大きい作業員への支援を強化する。
協定では原子力災害が発生すると、事業者が産業医大に支援を要請。同大は産業医らのチームを派遣する。チームは、高い放射線量下に重装備で働く作業員の労働環境を把握し、メンタルを含めた健康のケア、熱中症や感染症の対策に取り組む。同大は２６〜２８年度に６０人程度の医師や保健師を確保する計画で、派遣に備え、産業医に原発を視察してもらう。全国の...
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